【こんな方向けに、情報発信します!!】
この記事は、初めて内部監査員の仕事をする
若しくは、 これから内部監査員になる方の為に、
ちょこっとした参考になればと思い、
私も監査前に思考の整理も含めて、情報発信させていただきます。
その他 下記ブログでは、基本情報処理技術者試験、英語、プログラミングなどについても情報発信しております。
ISO 内部監査員の仕事
私の勤めている会社では、係長に昇進した後、上司の推薦があれば内部監査員の社内試験が受けられます。私は、有無を言わせず、強制で受けさせられました。(;^ω^)
しかし、内部監査員としての視点を持つと、学ぶとが多く、利点が一杯有りますよ。
下記の通りです。
メリット（自分の為に、前向きに考えよう！）
- 自部署の事だけでなく、他部門への意識や理解が高まる
- 会社を運営するうえで、リスクマネジメントやPDCAサイクルを学ぶことが出きる
- ISOに詳しくなる
- 監査される立場だけでなく、監査する側の立場も理解できる。
デメリット（細かいところは会社によって違うので、個人的に思うこと）
- 専門ではないため、通常の業務にプラスαの仕事になので、負担となる。
- 準備のために（今もそうだが）、休みを削って準備をしなければならない。業務中に十分な準備ができるほど、余裕がないので。
- 負担が多い割に、会社の手当などに、なんのプラスもない。
デメリットの要素もありますが、真剣に取り組めば、間違いなくビジネススキルを高めるGood opportunity（良い機会）になりますよ！！(-ω-)/
【内部監査とは】
内部監査とは、経営目標を効果的に達成するために組織内で行う監査のこと。合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営状況を調査・評価し、助言や勧告を実施する。
【内部監査の目的】
リスクの低減や不祥事の防止
リスク低減の実施は「リスクマネジメント」。
内部監査をすることで、社内で不正が起こるリスクに気づき、不祥事を未然に防ぐことができる。
内部監査のチェック項目は企業ごとに異なるが、最近ではリスクの特定や不測の事態が起きた場合の行動方針などが盛り込まれる傾向がある。企業がリスクを適切に把握するために、内部監査は必要不可欠といえる。
企業が発展するための改善策を助言、勧告
経営目的を達成するための流れや、その評価を「ガバナンスプロセス」という。
「ガバナンス」は、企業の管理体制を構築すること。企業内部を統治し、企業運営上のあらゆるリスクを減らすことをいう。
また、「プロセス」は過程という意味を持ち、つまり、企業運営におけるリスクを減らす過程といえる。内部監査では経営目的を達成するために、適切な業務が行われているかを調査。企業の発展を目的とした改善策を助言し、場合によっては勧告する。
あくまで企業発展のために支援するという立場なので、事業内容を効率的に行えるような助言で、従業員が働きやすい環境を作ることが目的。
業務の有効性や効率性を高める
内部監査では、企業が設定する目標達成の基準を設けているかの確認をし、組織をコントロールする手段の有効性を確認。つまり、経営者が組織をコントロールするための手段に、妥当性・有効性があるかを調査することで、企業が維持されることを目的としています。
経営陣が会社をコントロールすることで、業務の有効性や効率性を高めていくことができるからです。このコントロールが有効に行われることで、先述のリスクマネジメントやガバナンスプロセスが機能するため、経営者の目標達成の基準は重要だといえる。
【主な監査の流れ】
監査計画
まずは、会社規定のルールに沿って監査の計画を立てる。これは監査の範囲や方向性などを定める、内部監査の計画の土台となる部分。この時点で、監査部門の人材が選定されるので、内部監査にふさわしい人材が任命される。
また、内部監査ではリスクマネジメント、ガバナンスプロセス、コントロールにおいて必ず監査業務か診断業務が行われる。監査計画の期間は、会社の規模や監査対象部門の範囲によって長期間にわたるケースもあり、中長期的な計画や、年度の計画となることもある。
予備調査
予備調査とは、本調査の前に行うもので、4週間前までに実施されるのが理想。本調査の前に予備調査を行うので抜き打ち監査ではなくなるが、一般的な内部監査に関しては、対象部門に内部監査の通達を出して、予備調査を行ってから、本調査を実施する。
不正が行われているという通報がない限りは、内部監査では予備調査をすることが一般的。これは、内部監査が有効的な実施を目指しているからで、監査を受ける側が前もって準備をしておくと効率が良く、メリットがあるから。
本調査
本調査は、監査計画に従って行う。監査の要点に関する書類などをもとに監査を実施。監査の要点は会社ごとに異なるが、業務マニュアルに沿って業務が行われているか、経理の計上に不正がないかなどを調査、分析することは共通している。
この時点で、監査対象部門の問題点が判明する場合も。改善できる可能性があれば、監査対象部門の責任者と話し合いをする。
評価
監査が終わったら、監査部門は要点ごとに調査した証拠となる書類や調査、分析の結果から評価を行う。評価内容や調査、分析の結果を報告書に残し、経営者や対象部門への報告に使用する。
また、報告書は今後の監査の精度を上げるためにも役立ちます。監査部門はこの報告書をもとに、内部監査のノウハウを積み上げていく。
報告
監査部門は、報告書をまとめた後に社長や経営幹部へ報告と説明を行います。内部監査で経営に関する問題が発覚していた場合には、証拠の提示も求められる。
また、同時に監査対象部門にも報告と説明を行う。報告をすることで改善につなげるというプロセスになるので、重大な不正がない限り、改善提案につながる報告となる。
改善方法の提案
内部監査で改善点が見つかった場合には、監査部門から監査対象部門へ改善方法を提案。改善方法は、何を改善するべきだと判断されたか、どのように改善するべきか、いつまでに改善へ向けた対策を取るのかなど、具体的な方法を両部門で取り決める。
提案後も、監査部門はその進捗を確認。改善が進んでいるか再調査をする。このように改善に向けたサポート体制を「フォローアップ」といい、問題点が改善していることを見届ける。改善が完了することで、内部監査は終了となる。
【まとめ】
内部監査は
- 「リスクの低減」
- 「改善策の助言」
- 「業務の有効性」
などを調査することで、企業が経営目標を効果的に達成することを目的としている。
だからそ、有効に実施することができれば、企業の力を高めることにつながる。
監査部門が正しい方法で監査を行うことも大切だが、監査対象部門も有効的な監査を受けられるように準備・協力する必要がある。会社の継続・発展のために、目的を持った内部監査が必要。
Thank you for reading my article!
Have a good life!!(^_-)-☆
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